2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
一例を申し上げると、イージスシステム搭載艦につきましては、より長く洋上で任務に就けることなどを念頭に、稼働率向上を始めとしまして、運用性、耐洋性、居住性、拡張性、整備補給性等の要素も踏まえ艦の設計の工夫の検討を行っておりますが、どの程度洋上で任務に就けるかによって、例えば燃料費等の経費が変動し、それによって維持運用、整備も変動するというものでございます。
一例を申し上げると、イージスシステム搭載艦につきましては、より長く洋上で任務に就けることなどを念頭に、稼働率向上を始めとしまして、運用性、耐洋性、居住性、拡張性、整備補給性等の要素も踏まえ艦の設計の工夫の検討を行っておりますが、どの程度洋上で任務に就けるかによって、例えば燃料費等の経費が変動し、それによって維持運用、整備も変動するというものでございます。
一つは、ヘルパーの出役調整などを行うときに、パソコンとかスマホを活用いたしまして電子システムを入れる、こういった形で運営改善をするとか、広域移動、三十キロ以上の出役の場合に燃料費等を支援するとか、あるいは臨時ヘルパーの傷害保険、さらには対人対物の損害補償保険、こういった加入に要する経費などを支援をさせていただいているということでございます。
さらに、やはり逆進性ということで、カーボンプライシングは化石燃料の相対価格を引き上げる施策であるため、光熱費や燃料費等への支出が支出全体に占める割合の高い低所得世帯ほど相対的な負担が重くなる逆進性の課題が指摘をされるということも言われております。
そのことはもう既に、二〇一一年のあの事故のある半年前に、近藤駿介さんが当時委員長でありました原子力委員会で大島堅一さんがレポートしておりますように、私のチラシにも実は書きましたが、もう既に大島堅一さんの計算で、実態の数字として、減価償却費とか燃料費等の直接のコストと、研究費とか安全点検費、そして自治体への交付金ということを入れて、それは既に十・二五円になっているよ、理論値で六円が十・二五円になっているよということで
自然変動電源の導入拡大が大きく進んだ場合は、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下するとともに、電力卸取引市場の価格が低下して市場からの売電収入が減少し、採算が悪化する可能性がございます。実際に、ドイツなどではそのような問題が発生しており、その結果として調整電源が減っていく懸念があるという指摘がございます。
○政府参考人（大庭誠司君） 緊急消防援助隊の長官の指示を受けて出動した隊員の各種手当、旅費、それから活動のために要した燃料費等につきましては、指示の場合には国が負担するということとされております。また、求めにより出動した場合には、同様の隊員の手当等につきまして、市町村によっては全国市町村振興協会の交付金が交付されております。
○松尾政府参考人 東京電力エナジーパートナー社は、本年四月から八月の間、日本卸電力取引所におきまして、反復継続して、発電に要する限界費用、いわゆる燃料費等でございますけれども、これを大きく上回る高値で売り入札を行いまして、平日昼間のこまの約六割におきまして、取引所の約定価格を上昇させていたというふうに認められました。
自然変動電源、再生可能エネルギーに代表されますけれども、この導入拡大が大きく進んだ場合には、御指摘のとおり、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率というものが低下していくと、それから電力卸取引市場の価格が低下して、市場からの売電収入が減少して、結果として採算が悪化すると、こういった可能性があるわけでございまして、その結果、調整電源、バックアップ電源が減っていくと、こういう懸念がある。
御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入拡大が大きく進みますと、その反面といたしまして、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下する、また、電力卸取引市場で価格が低下して市場からの売電収入が減少して、採算が悪化する、こういった可能性があるわけでございます。
また、こうした事態により、東日本大震災以降、火力燃料費等が大幅に増加した結果、電力各社の収支は非常に厳しい状況が続いております。そのうち電力七社が電気料金の値上げを実施し、さらには北海道電力及び関西電力では二度目となる値上げを実施するという非常に心苦しい状況であり、お客様には大変な御負担をお願いしております。
また、こうした事態により、東日本大震災以降、火力燃料費等が大幅に増加した結果、電力各社の収支は非常に厳しい状況が続いております。そのうち電力七社が電気料金の値上げを実施し、さらには北海道電力及び関西電力では二度目となる値上げを実施あるいは申請するという、非常に心苦しい状況であります。お客様には大変な御負担をお願いしているところでございます。
事業が健全に発展していくためには、長時間労働等の構造的な問題を解決をしていく、そして魅力ある職場へと改善をしていくとともに、燃料費等のコストを適正に転嫁できるよう荷主の理解を求めるなどの取組が求められるものと理解をしています。
また、全国レベルで低廉な電源から順に利用するいわゆる広域メリットオーダーが実現した場合には、燃料費等のコストを年間一千七百億円程度削減できると試算をいたしております。
ちなみに、再処理それからプルサーマルをしない場合の燃料費等についてはキロワットアワー当たり約一・〇円ということで、全量再処理を現在のような形でやる方がキロワット当たり〇・四円高いということになるわけであります。
○松原国務大臣 この値上げ申請の理由として、徹底した経営合理化の取り組みをもってしても、火力発電の燃料費等の増加により、現行の電気料金収入では電気の安定供給に必要な費用を賄い切れないという説明があったところであります。 今委員御指摘の点でありますが、消費者の目線からいけば、こういった厳しい不況のときに電気料金を上げるべきではないというのは、私はそのとおりだと思います。
具体的に申し上げますと、資材の償却分につきましては、地方公共団体が自分で除排雪をするということを前提として、資機材のリース、チャーター料、燃料費等の形で、資機材を地方公共団体がみずから所有しているか業者が所有しているかにかかわらず、一律にその中で算定をしているという形で入っているというふうに観念しております。
これを融通を受けるとともに、この間成立をさせていただきました第三次補正で自家発電の燃料費等の補助を三百億円予算をいただいております。これを速やかに、今月の半ば、前半にでも採択をして発表したいと思っております。 こういうことで供給力を最大限積み上げ、なおそれでも不安が残ります部分については、関西電力管内においては一〇％以上の節電をお願いすることになるわけでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） 特に、肉用の子牛の保証基準価格等々につきまして、先週に公表されました四月以降の配合飼料価格の水準を基に、来年度におけるところの農家の飼料負担額を、そしてまた燃料費等におきましては、本年の二月二十八日に公表された農業物価統計という指数を活用するなど、一番直近の物価動向というものを反映をしていかなきゃならないというふうなことで算定をさせていただいたところでございます。
それから、三月十八日だと記憶していますけれども、自衛隊の燃料費等で五十数億円の予備費の活用の閣議決定がございまして、きょうは、海上保安庁の燃料費と通信費で五億円の閣議決定をしました。ということで、平成二十二年度の予備費の残が千六百七十八億円ございます。 平成二十二年度における緊急的な対応については、関係省庁と連携しながら、この予備費で対応していきたいと思います。
どのようなことについてということになりますと、チャーター料あるいは燃料費等が高く、割高になるところから、伐採の搬出経費、これが一般的には九千二百円でございますけれども、ヘリコプターを用いた例としては平均をすると二万五千四百円というようなことがございまして、できるだけ一般的な費用について負担をするというような形を今のところはとらせていただいております。